のびのび子育て帳

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手当

平成30年度幼稚園就園奨励費補助事業

東海村では,私立幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し,幼稚園教育の一層の振興を図るため,私立幼稚園の入園料・保育料の一部を補助する「幼稚園就園奨励費補助事業」を実施しております。

下記の内容をご確認のうえ,対象となる保護者(世帯)の方は,通園している幼稚園を通して補助金の申請をしてください。

 

対象となる保護者(世帯)

東海村に住所を有し,3から5歳児および満3歳児(年度途中で3歳児になる幼児)を私立幼稚園(※1)に通わせているご家庭で,平成30年度市町村民税所得割課税額が一定の基準(※2)を満たす方

 ※1)“子ども・子育て支援新制度”により公費の給付を受けている幼稚園(村外含む)は対象外です。

 ※2)下記の基準額表を参照ください。

 

階層区分ごとの補助限度額

 世帯の状況(区分) 補助限度額(年額/円)  多子軽減の適用範囲 
第1子 第2子 

 第3子

以降   

 ①

 生活保護法の規定により保護を受けている世帯

 308,000

 兄・姉の年齢制限なし

 

※生計を一にする者に限る

   

 ② 

 当該年度に納付すべき村民税が非課税となる世帯

272,000 308,000

 ③

 当該年度に納付すべき村民税の所得割が非課税となる世帯

 当該年度に納付すべき村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯

187,200 247,000 308,000
 ⑤

 当該年度に納付すべき村民税所得割課税額が211,200円以下の世帯

62,200 185,000 308,000  小学校3年生までの兄・姉の数に応じる 
 ⑥  上記区分以外の世帯  - 154,000 308,000

 

ひとり親世帯等の特例

 ひとり親世帯,在宅障がい児(者)のいる世帯,その他の世帯(生活保護法に定める要保護者等得に困窮していると村長が認めた世帯)の子どもの補助限度額については,以下のとおりです。

※下記の区分以外の世帯(区分①,⑤から⑥)の方は,上記限度額表が適用されます。

 

    世帯の状況(区分)  補助限度額(年額/円)   多子軽減の適用範条件(年齢の条件) 
 第1子 第2子  第3子以降
 ②   当該年度に納付すべき村民税が非課税となる世帯  308,000     

 兄・姉の年齢制限なし

※生計を一にする者に限る

  

 当該年度に納付すべき村民税の所得割が非課税となる世帯
 ④  当該年度に納付すべき村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯  272,000 308,000  

 

 

 ※世帯構成員中に2人以上に所得がある場合には,父母またはそれ以外の家計主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
 ※保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が上記補助限度額を下回る場合は,当該支払額を限度とします。

 ※途中入退園及び休園により,保育料が登園期間に応じて支払われている場合は,利用月に応じた補助限度額になります。
 ※市町村民税の所得割課税額については,住宅借入金等特別控除前の所得割課税額を用います。

 ※多子軽減に係る兄・姉が,当該児童と同住所地にいない場合(就学・就職等により別住所地にいる場合など)は,別途本人確認のための書類の提出を求める場合があります。
 

 

 

【このページについてのお問い合わせ先】

子育て支援課

TEL 029-287-0896

 

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