令和元年10月1日より開始する幼児教育・保育の無償化に伴い，保育の必要があって認可外保育施設（※1）を利用されている方に対して，保育料の一部を無償化（償還）します。
無償化制度を利用するためには， 「保育が必要である」ことについて，事前に認定を受ける必要があります。
※１ 市町村の確認を受けた施設で，一般的な認可外保育施設や，地方自治体独自の認証保育施設，ベビーシッター，認可外の事業所内保育所等。村内の対象施設は確定次第村公式ホームページに掲載します。
対象者
以下の全ての条件を満たす方。
- 施設を利用する児童が，3歳児～5歳児であること。または２歳児以下で，村民税非課税世帯に属すること。
- 都道府県等に届け出をした認可外保育施設を利用していること。
- 認可保育所・認定こども園・幼稚園（※2）に在籍していないこと。
- 保護者（父母とも）が，次のいずれかに該当すること。
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理由 |
内容 |
添付書類 |
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就労 |
保護者が家庭の内外で働いている (勤務時間が月64時間以上) |
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母親の妊娠・出産 |
出産の前後である（出産予定日を含む３か月間） |
妊娠証明書または母子健康手帳の写し |
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保護者の疾病・ 障害 |
保護者が傷病中であるか，心身に障がいがある |
診断書または身体障害者手帳・療育手帳の写し |
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親族の介護・看護 |
児童の家庭内に，長期入院している人や心身に障がいのある人がいるため，保護者がいつもその介護・看護にあたっている |
次の①②の両方 ①要介護・看護者の診断書または身体障害者手帳・療育手帳の写し |
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災害復旧 |
災害により，住居や家財に損害を受けたため，その復旧をしている |
罹災証明書等，災害状況が分かるもの |
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求職活動 |
保護者が求職活動を行っている（起業の準備を含む）※認定期間は３か月が上限です |
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就学・職業訓練 |
保護者が就学している（職業訓練校等における職業訓練を含む） |
就学：在学証明書 職業訓練：合格通知書の写し及び訓練の日程が分かるもの |
※2 幼稚園在籍者でも，「預かり保育含む開園時間が８時間未満」または「開園日数年間２００日未満」の園に在籍している場合は，無償化の対象となります。その場合は，幼稚園の預かり保育料と合算して，月額１．１３万円（住民税非課税世帯で，４月１日を迎える前の満３歳児は１．６３万円）まで無料となります。
無償化の内容
- ３歳児～５歳児：１か月につき３.７万円まで無料
- 非課税世帯の０歳児～２歳児： １か月につき４.２万円まで無料
※無償化の対象は保育料及び延長保育料のみです。食材料費，通園送迎費，行事費等は保護者負担となります。
※一時預かり事業，病児保育事業，ファミリー・サポート・センター事業の利用料と合わせての上限額となります。
手続きの流れと申請方法
以下のとおり各種手続きが必要です。
- 「保育の必要性」の認定
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各施設との利用契約
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利用・料金支払い
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利用費請求（償還払い）
１．「保育の必要性」の認定以下の必要書類をご提出ください。なお，認可保育施設の入所申し込みで既に２号認定または３号認定を受けている方は，この手続きは不要です。 提出書類②「保育の必要性」の理由ごとの添付書類（上記「対象者」参照） ※子育て支援課でも配布しております。 提出先東海村役場４階 子育て支援課 月～金の午前８時３０分～午後５時１５分まで受付（祝日，年末年始を除く） 提出期限令和元年10月1日以降初めて認可外保育施設を利用する日の14日前まで 注意事項
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2.各施設との利用契約，3．利用・料金支払い・各施設へ直接お申込みの上，利用契約をしてください。保育料の支払い方法も，施設により異なりますので，詳細は施設へお問い合わせください。 |
4．利用費請求（償還払い）以下の必要書類をご提出ください。審査後，指定口座に利用料金を償還します。 提出書類②特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（月単位の利用契約用） 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証（一時的な利用契約用）※施設の証明を受けたもの 提出先東海村役場庁舎４階 子育て支援課 月～金の午前８時３０分～午後５時１５分まで受付（祝日，年末年始を除く） 提出受付時期随時（１か月単位で支払い） ※利用後，一定期間を経過した利用料については，償還できない可能性があります。ご注意ください。 |
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