のびのび子育て帳

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障がい児支援

児童発達支援

児童発達支援のHPはこちら (続きを読む)

障がいがある方の医療福祉費支給制度

「医療福祉費支給制度」は,健康保険(医療保険)で病院などにかかった自己負担分の費用の一部を公費で助成する制度で,通称「マル福」と呼ばれるものです。前年の所得が茨城県の基準の所得制限を超え,1,000万円未満の場合には,東海村独自の医療福祉支給制度,通称「マル特」が適用されます。 1.対象になる方 身体障害者手帳1・2級... (続きを読む)

身体障害者手帳交付

身体障害者福祉法に定める身体上の障害がある者に対して,都道府県知事,指定都市市長又は中核市市長が交付する。東海村の場合は,茨城県知事が交付する。 1.交付対象 【障害の種類】 以下の障害が永続する方 視覚障害 聴覚又は平衡機能の障害 音声機能,言語機能又はそしゃく機能の障害 肢体不自由 心臓,じん臓又は呼吸器の機能の障... (続きを読む)

療育手帳交付

知的障がいを持つ方に対して,一貫した療育・援助が受けられることとし,この手帳を見せることにより様々な福祉施策を受けやすくすることを目的としたもの。茨城県知事が交付する。 1.交付対象 医学的,心理学的な判定によって,知的障がいがあると判定された方。 2.障がいの等級 障がいの重い方から,○A(マルエー),A,B,Cの4... (続きを読む)

精神障害者保健福祉手帳交付

この制度は,一定の精神障がいの状態にあることを認定して交付することにより,手帳の交付を受けた方へ,各方面の協力により各種の支援策を講じやすくすることにより,精神障がい者の社会復帰及び社会参加の促進を図ることを目的としています。 1.等級 障がい等級は重度のものから1・2・3級があり,精神疾患の状態や日常及び社会生活上の... (続きを読む)

障害者手帳による割引制度

旅客運賃の割引 身体障害者手帳,療育手帳を持っている方は,乗車券等を購入する際に,窓口で手帳を提示してください。第1種,第2種の別は,手帳に記載されています。 手帳の要件 利用者 乗車券の種類 割引率 第1種,第2種身体障がい者 第1種,第2種知的障がい者 (○A,A,B,C) 障がい者単独 普通乗車券 (片道101k... (続きを読む)

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは,精神,知的又は身体障害等のある20歳未満の児童の福祉の増進を図ることを目的として,児童の父母または養育者に対して手当を支給するものです。 1.支給対象 次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父または母,もしくは父母にかわって児童を養育している方 ○身体障害者手帳1・2・3級程度 ○療... (続きを読む)

東海村心身障害者(児)福祉手当

心身障害者(児)福祉手当は,心身に障がいのある方や介護者に対して,福祉の増進を図ることを目的として支給するものです。 1.支給対象 [満20歳以上の方] ○身体障害者手帳1・2級方 ○療育手帳マルA・Aの方 [満20歳未満の方] ○身体障害者手帳1・2・3級の方 ○下肢障がいのある身体障害者手帳4級の方 ○療育手帳マル... (続きを読む)

障害児福祉手当

重度の障がいがあるため,日常生活において常に介護を必要とする在宅で生活している20歳未満の方に支給します。 1.支給対象 身体障害者手帳1級程度又は療育手帳マルA程度で,日常生活に常時介護が必要な20歳未満の方 2.支給額 月額14,480円(平成27年4月分から) 3.支給日 原則として2月,5月,8月,11月にそれ... (続きを読む)

自立支援医療(育成医療)

事業内容 障がいの軽減や機能の回復を図るために必要な医療費の給付を行っています。 対象者 身体障害者福祉法第4条の規定による別表に掲げる程度の身体上の障害を有する,又は現存する疾患が当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは,将来において同別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる18歳未満の児童であって,確実な... (続きを読む)

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(「てんかん」を含む)の治療を受けている方が,外来で保険適用の医療を受けた際,医療費の90%を保険と公費で負担する制度です。 この制度を利用すると,原則医療費10%を自己負担分として支払うことになります。 ただし,この制度が利用できるのは,茨城県が指定した医療機関等への通院による精神医療が行われたものに限られま... (続きを読む)

東海村精神障害者診断書料助成事業

自立支援医療(精神通院医療)及び精神保健福祉手帳の申請を行う際,医師の診断書を必要とした方に対し,診断書料の2分の1の額(上限5,000円)を助成します。   <申請に必要なもの> 申請書 診断書の写し 医療機関が発行した領収書(診断書料が分かるもの) 対象者本人の振込先口座が確認できるもの(本人名義以外の場... (続きを読む)

補装具費の支給

身体障がい者(児)の体の不自由を補い,日常生活や職場での活動を容易にするため,必要な補装具費の支給を行います。 1.交付対象 身体障害者手帳の交付を受けていて,補装具を必要とする方。 2.補装具種類 義肢,装具,座位保持装置,盲人安全杖,義眼,眼鏡,補聴器,車いす,電動車いす,歩行器,歩行補助杖(一本杖を除く),重度障... (続きを読む)

日常生活用具の給付・貸与

自力で日常生活を営むことが困難な重度の障がい児(者)に対して,日常生活を容易にするため,日常生活用具を給付または貸与します。なお,介護保険の認定を受けていて,介護保険による貸与・給付で対応できるものについては,介護保険が優先されます。 1.交付対象 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていて,日常生活用具を必要とする... (続きを読む)

小児慢性特定疾病日常生活用具給付

村では,小児慢性特定疾病児に対する日常生活用具の給付を行っています。 1.対象となる方 茨城県小児慢性特定疾病医療受診券の交付を受けている方 在宅で日常生活を営むのに支障があり,日常生活用具給付を必要としている方 *重度障害者等日常生活用具給付等事業の給付を受けている方は除きます。 2.対象となる日常生活用具 特殊寝台... (続きを読む)

家族介護用品購入費助成事業

障がい者(児),要介護認定者及び認知症の高齢者を在宅で介護している家族に対して,家族介護用品を購入するための費用の一部を助成します。 1.交付対象 満3歳以上の身体障がい者(児)(視覚,下肢,体幹機能障害2級以上),知的障がい者(児)(○A,A),要介護認定者を在宅で介護している方。 2.介護用品の種類  紙おむつ,尿... (続きを読む)

軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得,教育などの健全な発達を支援するために,補聴器購入費用の一部を助成します。 1.交付対象 以下の要件を全て満たす児童の保護者 ①東海村に住所を有する18歳未満の方 ②両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で,身体障害者手帳の交付対象とならない方... (続きを読む)

障がい児通所支援事業

発達に不安のある児童に対して,発達段階にあった早期療育を行います。 1.対象者 身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳を持っている児童,難病患者等及び児童発達支援の必要性が認められる児童 2.費用負担 原則,1割負担。ただし,世帯の所得水準等に応じて,負担上限月額が設定されます。世帯の所得状況により,利用者の... (続きを読む)

障害者等日中一時支援事業

障がい者(児)を一時的に預かり,見守り等の支援を行うことにより,障がい者(児)の日中における活動の場の確保やその家族の就労支援,介護負担の軽減などを図ることを目的とした事業です。 1.対象者 1歳から64歳までの障害者手帳(身体・療育・精神)または自立支援医療受給者証の交付を受けている方,発達に関する指導を受けている方... (続きを読む)